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「自宅で鍼灸院を開業できないのか。」
「自己資金が少ないので自宅で鍼灸院を開業したい。」
実は、届け出をするだけでマンションや自宅で鍼灸院や整骨院を開業することは可能です。
また、訪問治療を行わない場合、届け出の内容は同じまま、開業できます。
今回は『鍼灸院を自宅で開業する場合の届け出・メリット・デメリット』について解説していきます。
鍼灸院は自宅で開業できるの?
通常テナントを借りて始める鍼灸院ですが、自宅を治療院として開業できます。
自宅開業の場合「新築時に鍼灸院用の区画を組み込む」・「住宅をリフォームして鍼灸院にする」・「法律の規定を満たした自宅をリフォームせずにそのまま鍼灸院にする」の三つの方法があります。
新築時の工事やリフォームにはお金が必要ですが、一度鍼灸院用のスペースができてしまえば場所にかかる費用を抑えられるのが自宅開業の魅力です。
自宅で開業する際の届け出
テナントで鍼灸院を開業する場合と同様に、自宅で開業する場合も「施術専用の部屋が6.6平方メートル以上、施術室面積の1/7の面積を外気開放できるもしくは同等の換気設備があること」、「消毒設備があること」、「3.3平方メートル以上の待合室があること」等の規定を満たしている必要があります。
開業して10日以内に自宅の住所を管轄する保健所に出向き、施術室開設届出を行います。
届け出後に、保健所職員により、鍼灸院が上記の基準に適合しているか訪問検査が行われ、検査を通過すると施術開設届出済証明書が発行されます。
こちらの届け出は鍼灸院開業時特有の届け出であり、全ての開業で必要な、税務署と都道府県事務所への開業届け出は別途行う必要があります。
自宅で開業するメリット
・メリット「賃料がいらない」
鍼灸院開業のためにテナントを借りると、月々数十万円の家賃が必要ですが、自宅開業であれば家賃分の金額を浮かせられます。
テナントよりも家賃の安いマンションで鍼灸院を開業する場合もありますが、自宅で開業すれば家賃そのものがありません。
また、持ち家であれば、テナントや賃貸マンションのような敷金、礼金、保証金が不要であるため、鍼灸院の場所にかかる費用をかなり抑えられます。
自宅で開業するデメリット
・デメリット「目立たない」
自宅で開業した場合、テナントよりも治療院を認知されにくいという欠点があります。
テナントを借りる場合、近くに人通りの多い道路があったり他の商業店に近かったり、透明な窓が多く、人々が来院する前に治療院内の雰囲気を確認できるうえに、歩行者が見つけやすいですが、自宅開業ではそうはいきません。
近隣に住んでいるのに鍼灸院の存在を知らない、またはHPを見て訪ねてきたが見つからないといった場合が考えられます。
”看板”を出したり”広告”を配ったりして鍼灸院を広める必要があります。
自宅開業に必要な器具
・施術ベッド
施術ベッドを選ぶ際には、長時間の鍼灸治療を行っても来院者が疲れないようにクッション性を考える必要があります。
また、治療の際に足がぶつからないように、脚周りがすっきりとした施術ベッドを選ぶことも重要です。
ベッドの中にはオーソドックスなロングセラー商品である”DXマッサージベッド”や高さを電動で調節できる電動ベッドやリクライニング型ベッドもあるので来院者に優しく、治療しやすいベッドを選びましょう。
・ローラー鍼
ローラー鍼はその名の通りローラーに柄がついたもので、皮膚の上をコロコロ転がして使います。。
ツボを刺激することで血行の促進、筋肉のコリの解消、痛みの解消などの効果を期待できます。
また、女性の方はローラー鍼をフェイスラインに沿って優しく転がすとむくみの解消効果が期待できます。
↑ローラー鍼一覧ページはこちらです(^^)/
・円皮鍼
円皮鍼は中心部に小さな鍼のついた円形のシール状の構造をしており、肌に貼ることで筋肉の緊張の解消、運動機能の改善に役立ちます。
もちろん開業にあたり様々な鍼や灸を用意する必要がありますが、アットホームな鍼灸所である自宅開業の場合、比較的一般の方になじみやすいローラー鍼や円皮鍼も必要不可欠かと思います。
個人事業主と株式会社設立の比較
鍼灸院を初めて開業する時は、個人事業主として始めるのが一般的です。
しかし、複数回目の開業の場合、株式会社での開業を考えている方もいらっしゃると思います。
事業を法人化する場合、登記手続きに際して25万円程度必要となり、従業員を雇用するとなれば社会保険料の支払いも生じます。
その代わり、個人事業よりも経費として計算できる内容が増え、従業員の確保が安定するなどのメリットがあります。
個人事業と法人事業では所得税と法人税で税率が異なるため、想定される所得によってどちらがお得かという点も重要になってきます。
個人事業主の所得税は累進課税なので、所得が少ない場合は個人事業主の税が安いですが、一定額を超えると法人税が安くなります。
以上が『鍼灸院を自宅で開業する場合の届け出・メリット・デメリット』についての解説でした。
株式会社メイプル名古屋では、鍼灸院医療用品販売と鍼灸院新規開業支援、経営支援に関する業務も行っています。
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