前回の記事では、資金調達の方法についてお話しましたね。
無担保・無保証人制度を新規開業者でも利用することができる日本政策金融公庫。
しかし、利用するためには開業資金に見合った自己資金を用意する必要があるということでしたね。
 
今回は、日本政策金融公庫から融資を受けるために重要なもう一つの要件についてお話します。
 
ずばり、創業計画書です。
創業計画書とは、どういった商品・サービスで事業を展開するのか、といったことはもちろん、収支の計画はしっかりと練られているか、資金の計画は現実的であるかなどなど、具体的には以下、８項目を記入しなければなりません。
１． 創業の動機
２．経営者の経歴等
３．取扱商品・サービス
４．取引先・取引関係等
５．従業員
６．お借入れの状況
７．必要な資金と調達方法
８．事業の見通し
 
例えば1,2,3の項目では、創業の動機が不十分ではないか、経歴の確認、施術やサービスの内容や強みなどを確認されます。
7,8では、資金計画と収支計画が十分に練られ、安心して融資できるかなどをチェックされます。
このように創業計画書を作るのは苦労しそうですが、しっかりとした経営計画が立てられていないと、
どこから資金を調達で・きても事業を成功させるのは難しいと思います。
日本政策金融公庫からの融資を検討される方も、されない方でも、ぜひ一度創業計画書のようなしっかりとした計画を立ててみてはいかがでしょうか。
 
 
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